#589 政権交代とスポーツ政策

自由民主党のマニフェストを確認しておこう！

昨日（12/16）、日本では第46回衆議院選挙が行われました。自由民主党（以下、自民党）が大きく議席数を伸ばし、自公連立政権として政権が交代されそうです。

民主党政権下でのスポーツ政策の総括については、どなたかにお任せしますが、ちょうどスポーツ振興法制定から50年、またスポーツ振興基本計画の改定時期という節目の時期であったことから日本のスポーツ政策は大きく動きました。…その際、元文部科学副大臣（民主党：参議院議員）のリーダーシップが発揮されたことはスポーツ関係者の多くが感じていると思われます。

新政権下においても政治家のリーダーシップを期待したいものです。…ただし、元スポーツ選手、大学体育会出身者、スポーツ団体関係者等の経歴程度で関与してほしくないです。しっかりと勉強して官僚をリードするぐらいの強いリーダーシップを発揮してください！

以下は、自民党の「総合政策集」のスポーツに関する箇所の抜粋（要約）です。

　85　『 スポーツ基本法』に基づく「スポーツ立国」の実現

●『スポーツ基本法』に基づき、「スポー ツ立国」を実現するための諸施策を強力に推進するとともに、スポーツ庁、スポーツ担当大臣を新設する。

●スポーツを人間の調和のとれた発育に役立てるため、文化や教育と一体として捉え、競技的価値のみならず、教育・健康・ 国際交流促進などを拡充することにより、スポーツを国民に浸透させ、その文化的・教育的価値や社会的責任を高める。

●オリンピック等国際大会で日本人選手が活躍できるよう、ナショナルトレーニングセンターの利用を無料化する等、国際競技力向上に向けた諸施策を推進するとともに、わが国の復興を示す象徴として、2020 年東京オリンピック・パラリンピック を招致するため、国立霞ヶ丘競技場を全面改修し、被災地での競技開催とキャンプ地の全国展開を実現する。

●2019 年ラグビーワールドカップの成功に全力を尽くし、各競技の国際大会の誘致に取り組む。

●学校における体育や運動部活動の充実、全国体力・運動能力等調査の結果の活用による子どもの体力向上の取り組みを推進する。

●国民体育大会、総合型地域スポーツクラブ、指導者養成事業など各種スポーツ振興事業の充実を図り、国民各層のスポーツの生活化を促進する。

　86　スポーツ振興体制の充実・強化

●スポーツ振興に対する一層の財源を確保するため、独立行政法人日本スポーツ振興センターの実施する「スポーツ振興く じ」の拡充を行い、助成対象団体等が申請しやすいシステム整備を検討する。

●寄付金の全額が法人税の損金算入 の対象となるよう、指定寄付金のあり方について検討する。

●生涯スポーツの振興並びに競技力の向上を実現していくため、スポーツ関係団体・組織の一層の充実・活性化を目指し、プロ、アマチュアを問わないアスリートの雇用促進や引退後の選手の生活の保障も合わせたセカンドキャリアの活用をはじめ、優れた人材並びに財源の確保を図り、地域スポーツ社会における人材の好循環と社会貢献を目指す。そのために、スポーツ立国戦略にあるワンストップの「セカンドキャリアセ ンター」の創設を検討する。

＜参考資料＞
　自民党「J-ファイル2012」（http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf）